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相続手続き

相続手続きをしないとどうなるか

文責：所長弁護士佐藤高宏
最終更新日：2025年10月6日

１　権利関係が複雑になる

相続財産について、亡くなった方の名義のままになっているということがあります。

そうすると、時間の経過に従い、相続人がまた亡くなって数次相続が発生し、相続人が増えて権利関係が複雑化してしまうということは、よくあります。

また、単に相続人の数が増えるだけではなく、相続人の一部が認知症となったり行方不明になったりすると、その分の相続手続きを要することになります。

早い段階で相続手続きをしておけば、このような権利関係の複雑化を防ぐことができます。

２　不動産相続登記の義務化によるペナルティがある

令和６年４月１日より相続登記が義務化されたため、相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から（遺産分割が成立した場合には、遺産分割が成立した日から）３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

正当な理由なく義務に違反すると、１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となってしまいます。

令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象になるため、早めに相続手続きを行うとよいでしょう。

３　資料収集や払戻が困難になる

銀行預金は５年、信用金庫は１０年で時効にかかります。

実務上は預金残高があれば時効を援用せずに払い戻しに応じているようですが、金融機関によって判断や対応が異なることもあり、法的には権利消滅するリスクがあります。

また、手元に通帳やカードが残っている場合はよいのですが、そもそも口座に関する情報がない場合には、記録の保管期間が過ぎて、調査自体が難しくなることもあり、預金があったのかどうかもわからなくなります。

支払ってもらえる場合でも、時間経過により、手続きが煩雑になることも考えられます。

このように、いつまでも放置してしまうと、権利がなくなったり、実現しにくくなったりするので、早めに相続手続きを行うとよいでしょう。

相続手続きが必要な方へ

相続後は様々な手続きが発生します

相続後に行う手続きには様々なものがありますが、それらを一つ一つ自分でやろうとすると、かなりの手間や労力がかかることがあります。

例えば、亡くなった方が複数の銀行に口座をお持ちの場合、金融機関ごとに手続きをしなければなりません。

必要な書類や手続きの仕方が異なる場合もありますし、各金融機関に出向いてそれぞれ手続きをするのも時間や手間がかかるでしょう。

さらに家や土地などの不動産をお持ちの場合には、法務局での手続きが必要になりますし、株式などの有価証券の場合は証券会社での手続きが必要です。

このように、名義変更の手続きだけをとっても、財産の種類ごとに手続きが必要となりますし、数が多いとその分手続きの手間も増えてしまいます。

相続手続きを依頼するメリット

これらの相続手続きを専門家に依頼すると、ご自分の手間や労力を省くことができるため、特に相続後のお忙しい中ではメリットがあるといえます。

これらの手続きには、戸籍謄本類が必要になるケースが多く、場合によってはかなりの数の戸籍を集めなければならないこともあります。

また、遺産分割協議書の提出が必要になるケースもあります。

協議書を作成する上では決まったルールはないものの、各機関に提出した際、きちんと名義変更ができるような形で記載をしておかないと、手続きが進められないこともあります。

専門家に依頼をすると、これらの資料の収集や作成を適切に行い、スムーズに相続手続きを進めてくれることもメリットかと思います。

関連する手続きをまとめてお任せいただけます

また、相続手続きを進める上で、相続人や財産の調査が必要になることもありますし、遺産総額が一定額を超えると相続税申告が必要となることがあります。

私たちは、このような相続手続きに幅広く対応するため、弁護士や税理士、行政書士が連携できる体制となっています。

関連する手続きをまとめてお任せいただくことができるため、個別に専門家を探し直す必要がありません。

町田にお住まいで、相続手続きが必要な方はお気軽にご相談ください。