遺言の検認手続きの流れと必要書類

遺言の保管者又は遺言を発見した相続人は、相続開始を知った後に遅滞なく、相続開始地の家庭裁判所に遺言書検認の申立てをしなければなりません（民法１００４条１項、家事法別表第１の１０３項）。

遺言の検認手続きは、原則として、公正証書遺言以外の自筆証書遺言や、その他の方式により作成された遺言書すべてが検認の対象となります。

なお、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合、検認手続きは不要となります。

検認の申立てに必要な書類については、２で説明します。

まず、相続人等の立会いのもと、遺言書の開封が行われます。

そして、検認期日では、現状を保管するため、家庭裁判所が遺言の方式に関する一切の事実を調査します。

ここでは、遺言書が第三者に改ざんされていないか等を、文字、字体、署名や押印等の外部的状態を確認することにより調査が行われます。

次に、審問が行われます。

審問では、裁判官が、期日に立ち会った申立人ら関係人に対して、遺言がどこで発見されたか、その後どのように保管していたか、被相続人が自分で書いたものであるか、また、本人の印鑑の陰影に間違いがないか等の質問がなされます。

最後に、裁判所書記官が、検認の結果を調書に記載し（家事法２１１条）、遺言書検認調書を作成することで、検認手続きは完了します。